［東京４日 ロイター］ - 加藤勝信財務相は４日、トランプ米政権が表明した相互関税について「日本経済、世界経済に対してさまざまな影響が出てくる」との認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。

アドバンテストが大幅安となり、連日で年初来安値を更新した。午前１０時現在、前日比９％を超す値下がりで、５５００円付近で推移している。前日の米国株式市場で半導体関連株が大幅安の流れを受け、売り先行の展開となった。他の半導体関連株も軟調な銘柄が目立つ。

ＪＲ東日本などの電鉄株の一角が逆行高となっている。ＪＲ九州などが４月から運賃を値上げしており、ＪＲ東も値上げの方向。他の電鉄株にも値上げへの期待感が波及しているようだ。ＪＲ東は５％超高の３１５３円、小田急電鉄は３％超高の１５５０．５円、京王電鉄は３％高の３８２８円などとなっている。

[ワシントン ３日 ロイター] - 米上院は３日、トランプ大統領が掲げる大規模減税策を盛り込んだ法案を採決に向け前進させることを決めた。ただ、多数派を占める共和党内からは十分な歳出削減が含まれていないとの懸念も出ている。 トランプ氏が掲げる減税、国境執行、軍事費拡大に対応する枠組みを前進させる決議案は賛成５２、反対４８で可決された。最長５０時間にわたる議論後に法案が可決されれば、下院に送付される。

［３日ロイター］ - 米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）セブンティシクサーズのジョエル・エンビードが左膝の関節鏡視下手術を来週に受けると、チームが２日に発表した。

[３日ロイター] - 米銀キャピタル・ワン(COF.N), opens new tabはクレジットカード大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ(DFS.N), opens new ...

トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名し、責任者にバンス副大統領を充てた。

銀行株が大幅下落している。東証３３業種では銀行が値下がり率トップで１０％超安となっている。トランプ米大統領の相互関税措置によって世界景気への懸念が強まり、「日銀の利上げ観測が後退していることが重しとなっている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が出ている。国内金利の低下も嫌気されているという。

トランプ米大統領がブラジルからの輸入品に課す関税を１０％にとどめたことは、ブラジルにとっては相対的に有利に働く可能性があるとエコノミストはみている。対米輸出の関税が比較的軽くなるため貿易の大きなリスクから守れるとともに、米国から流出する資本を呼び込む ...

[フランクフルト／デトロイト／ニューヨーク ３日 ロイター] - トランプ米大統領が発表した包括的な関税措置を受け、物価上昇や貿易の混乱、米市場へのアクセス縮小などが見込まれる中、世界各国で企業の事業計画に影響が広がっている。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭 ...

米金利先物市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを皮切りに、年内４回の利下げを行うとの観測が高まっている。トランプ政権が２日、大方の予想をはるかに上回る規模の関税を発表したことを受けた。