RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すもの ...

参院選前に、物価高や米国の関税措置への経済対策として与野党で消費税の減税が議論されている。立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品への消費税率を現行の8%から0%に下げることを公約にする。国民民主党は一律5%への減税を掲げる。期間は1年間、あるいは経済状況を見て判断するなど様々だ。

コメには卸売市場のような場所がなくなってしまっている。現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖された。世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったのに、度重なる要請にもかかわらずコメには本格的な先物市場は認められていない。

2025年7月 8日 コメ問題の表層と深層 新聞・雑誌等への寄稿 2025年5月22日 誰のための農政か 新聞・雑誌等への寄稿 2025年3月25日 トランプ氏のブーメラン 新聞・雑誌等への寄稿 2025年2月25日 亡国農政のツケは国民に回る 食料途絶に備え減反廃止を 新聞・雑誌等への寄稿 2025年2月18日 コメ不足の ...